実家じまいの費用はいくら？片付け・売却・解体にかかるお金

実家じまいにかかる費用は、家財の片付けだけで済む場合もあれば、相続手続き、空き家の維持、売却、建物の解体まで必要になる場合もあります。そのため「実家じまい一式」で考えるのではなく、必要な作業を分けて見積もることが大切です。本記事では、親または義親に持ち家がある272人への調査結果を交えながら、費用の内訳と確認方法を整理します。

実家じまいの費用はいくらかかる？

実家じまいの費用は、家の広さ、家財量、建物の状態、相続人の人数、売却方法、解体の有無によって変わります。片付けを家族で行い、建物付きで売却できれば支出を抑えられます。一方、家財整理を業者へ依頼し、測量や相続登記を行ったうえで建物を解体する場合は、合計が数百万円になることもあります。

調査では「荷物整理が大変そう」26.8%が最大の不安

解体データバンクが、親または義親に持ち家がある30代〜60代の272人を対象に行った調査では、親の家の将来について最も不安なことは「家の中の荷物整理が大変そう」26.8%（73人）でした。

次いで「相続手続きや相続税の負担が不安」18.0%（49人）、「売却できるかわからない」11.0%（30人）でした。「解体費用が高そう」は2.6%（7人）で、解体そのものより前に必要な荷物整理や相続手続きへの不安が大きいことがわかります。

売却・処分・解体時は「売却できるかわからない」が18.0%

将来的に売却・処分・解体する場合の不安では、「売却できるかわからない」が18.0%（49人）で最多でした。「家財や荷物の処分が大変そう」15.8%（43人）、「希望する価格で売れなさそう」と「手続きの進め方がわからない」が各9.6%（26人）で続きます。

片付け・家財処分にかかる費用

片付け費用は、部屋数よりも家財の量、分別状況、搬出経路、処分方法の影響を受けます。家族で分別して自治体の粗大ごみ収集や処理施設を利用すれば、支出は手数料、車両代、梱包材などに抑えられます。業者へ一括依頼する場合は、人件費、車両費、処分費、階段や吊り下げ搬出などの作業費が加わります。

上記は一般的な目安です。物量が多い家、長期間整理されていない家、車両を横付けできない家では50万円を超えることもあります。見積もりでは、処分量、買取品の扱い、追加料金、簡易清掃、作業後に残す物を確認してください。

相続・名義変更にかかる費用

所有者が亡くなっている場合、売却や解体の前に相続人と名義を確認します。相続登記の主な実費は、戸籍・住民票・評価証明書などの取得費と登録免許税です。相続による所有権移転登記の登録免許税は、原則として固定資産税評価額の0.4%です。

司法書士へ依頼する場合は別途報酬がかかります。相続人が多い、遺産分割協議が必要、何世代も登記されていない、複数の土地・建物がある場合は費用が増えやすいため、資料をそろえて個別に見積もりを取りましょう。

空き家を維持する間にかかる費用

売却や解体を保留する間も、固定資産税、火災保険、最低限の電気・水道、庭木の手入れ、換気・通水、清掃、現地までの交通費が発生します。遠方で管理を委託する場合は、巡回や写真報告の費用も加わります。

• 固定資産税・都市計画税
• 火災保険・地震保険
• 電気・水道などの基本料金
• 庭木剪定、除草、害虫対策、除雪
• 管理代行、現地までの交通費・宿泊費
• 雨漏り、給排水、外壁などの応急修繕

毎月の負担が小さく見えても、保有期間が数年になると合計額が膨らみます。「とりあえず空き家」のままにせず、半年後や1年後など見直す日を決めてください。

実家を売却するときにかかる費用

不動産売却では、仲介手数料、売買契約書の印紙税、境界確定が必要な場合の測量費、住宅ローンが残る場合の抵当権抹消費用などが発生します。売却益が出れば譲渡所得税の確認も必要です。

国土交通省の制度では、売買価格800万円以下の「低廉な空家等」について、仲介手数料の上限は依頼者一方につき税込33万円です。媒介契約を結ぶ前に、手数料額と適用理由の説明を受けてください。

また、国税庁は、仲介手数料、測量費、売却のために行った建物の取壊し費用などを譲渡費用の例として示しています。一方、通常の修繕費や固定資産税などの維持管理費は原則として譲渡費用に含まれません。税務上の扱いは状況により異なるため、契約や確定申告の前に税務署または税理士へ確認しましょう。

実家を解体するときにかかる費用

解体費用は、建物本体の工事費だけではありません。足場・養生、重機回送、廃棄物運搬処分、付帯物撤去、整地、アスベスト事前調査などを含めて比較する必要があります。

登録事例を単純集計した目安であり、全国一律の価格ではありません。建物の地域、階数、延床面積、前面道路、隣家との距離、廃材量などで金額は変わります。30坪の木造住宅でも、付帯物、残置物、アスベスト、地中埋設物などがあれば総額は表の計算を上回ります。

実家じまいの費用シミュレーション

以下は費用の組み合わせを理解するための例です。実際の金額は物件ごとに見積もりが必要です。

売却できた場合は上記支出から売却代金を差し引きます。ただし、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料や測量、解体、税金を引いた「手取り額」で比較してください。

実家じまいの費用を抑える7つの方法

1. 重要書類と貴重品を先に探す権利証、登記識別情報、固定資産税通知書、通帳、保険証券、写真などを先に確保すると、片付け後の再捜索を防げます。
2. 家財を「残す・譲る・売る・捨てる」に分ける家族が判断できる物を先に減らし、業者へ処分を依頼する量を抑えます。
3. 建物付き売却の査定を解体前に取る先に壊すと建物付きで売る選択肢に戻れません。不動産会社へ現況のまま売れるか確認します。
4. 片付け・売却・解体の範囲を分けて見積もる一式金額ではなく、どの業者がどこまで担当するかを明確にすると重複発注を防げます。
5. 解体見積もりは複数社で比較する建物本体だけでなく、付帯物、残置物、アスベスト、追加工事条件まで同じ項目で比較します。
6. 自治体の補助制度を契約前に確認する老朽空き家の除却補助などは、着工や契約の前に申請が必要な場合があります。
7. 保有を続ける期限を決める売却や解体の判断を先送りする場合も、税金、保険、管理費を年単位で計算し、見直し日を設定します。

費用を見積もるときのチェックリスト

まとめ：実家じまいの費用は作業ごとに分けて比較する

実家じまいの費用は、解体費だけではありません。家財整理、相続手続き、空き家の維持、売却、解体という順に必要な作業を洗い出し、それぞれ見積もることで総額が見えてきます。

今回の272人調査では、親の家の将来で最も不安なことは荷物整理26.8%でした。売却・処分・解体時の不安でも、売却可能性18.0%と家財処分15.8%が上位です。まず家財量と権利関係を確認し、建物付き売却の査定と解体見積もりを並行して取ると、費用と手取り額を比較しやすくなります。

実家じまいの意味や進め方から確認したい方は、「実家じまいとは？親の家をどうするか決める手順と注意点」も参考にしてください。

調査概要